私たちは職場の未来を共にデザインします
わたしたちは、医療・介護分野における安定で魅力ある職場環境の構築をお手伝いする為、外国人技能実習生・特定技能・その他職業紹介を通じた優秀な人材のご紹介をしております。また、医療関連機器、各種検査製品、衛生用品、消耗品等の共同購買事業による調達の利便性、商品の統一化等による品質維持・向上、更なる経費の削減を実現し、各組合員の経営基盤の維持・強化を支えています。
少子高齢化が進む日本において、優秀な人材の確保は喫緊の課題です。当組合は、外国人材においては、日本語能力、専門スキル等厳格な選考と充実した事前教育により、高い技術と強い意欲を持つ人材を未来を支える戦力としてご紹介いたします。
それぞれの事業を通して、未来へ向けてグローバル社会での持続可能な組織づくりのサポートをさせて頂く事こそが、我々の使命です。
技能実習制度
外国人技能実習制度とは？
夢をつむぐ、世界をつなぐ。日本で学び母国で活かす技能実習制度
外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として1993年に創設された制度です。
対象職種のうち、「介護」については、2017年（平成29年）11月に追加されました。介護職種の技能実習においては、病院や介護施設の介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、介護固有要件が定められています。
制度上技能移転であり、労働力の需給の調整の手段として行われてはならないとなっておりますが、実習修了後の特定技能資格への変更を見据えて将来的な人材確保というメリットはあります。
特定技能
即戦力の専門人材が未来を切り拓く
一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2019年4月から受入れが可能となりました。
技能実習とは異なり、深刻な人手不足の労働力としての人材確保の制度とも言えます。
介護特化の専門サポート体制
人材と現場を支える、介護に特化した連携力
当組合（監理団体）は多職種の監理団体とは異なり「介護」に特化しているので、組合員間での情報共有や各指導員の勉強会等を通して、人材にとっても働きやすく、受入側にとっても事業を進めやすい環境を整えています。
こういった活動により、実習修了後特定技能へ移行したい実習生のうち、仮に転職希望の人材がいた場合でも、本人の希望により組合員間での転職（病院→介護施設、介護施設→病院等）にもスムーズに対応できます。
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