外国人技能実習制度とは
夢をつむぐ、世界をつなぐ。日本で学び母国で活かす技能実習制度
外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として1993年に創設された制度です。
対象職種のうち、「介護」については、2017年（平成29年）11月に追加されました。介護職種の技能実習においては、病院や介護施設の介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、介護固有要件が定められています。
制度上技能移転であり、労働力の需給の調整の手段として行われてはならないとなっておりますが、実習修了後の特定技能資格への変更を見据えて将来的な人材確保というメリットはあります。
技能実習制度のしくみ
外国人技能実習制度は、外国の方が日本で働きながら、専門的な知識や技術を学ぶことを目的とした制度です。当組合（監理団体）は、この制度を活用して実習生の受け入れから雇用、技能実習の実施までを総合的にサポートしています。
技能実習生を受け入れる方法には主に 「企業単独型」 と 「団体監理型」 の2種類があります。
- 企業単独型
日本の企業が直接、自社または関連企業で技能実習生を受け入れて、実習を行う方式です。 - 団体監理型
監理団体が技能実習生を受け入れ、その監理団体に加盟している企業で実習を行う方式です。現在、技能実習制度の約98.6％が団体監理型で運用されています（2021年末時点）。
技能実習制度は、送出機関、受け入れ企業、監理団体、外国人技能実習機構、そして地方出入国在留管理局が連携して運営されています。実習生を受け入れるためには、準備や各種手続きが必要です。
当組合の役割とサポート体制
当組合は、医療・介護分野に特化した監理団体として、ミャンマー・ベトナムの技能実習生の受入れをしており、技能実習生や特定技能人材のサポートを行っております。
各国の送出機関とは常に連携し、事前の教育（日本語、介護）、実習生の入国までのフォロー（面談）等を定期的に確認、実施しており、実習実施者側と共に受入れまでの体制を充実させています。実習生の日本での仕事、生活面にも常に気を配り、相談体制も万全にする為に、事務局ではそれぞれの国籍のスタッフも常勤職員として在籍しており、様々な相談ケースにも迅速に対応しています。
実習生は数年間基本的に帰国ができません。母国のご家族と離れ外国で将来の為、夢を背負って頑張っています。実習実施者、実習生、それぞれの思いにも配慮し、親身に接する事を心がけています。
実習生を支えるサポート体制
実習生受入れ体制の充実
実習生が日本でスムーズに働けるように、日本語や介護スキルの事前教育を実施し、入国までの手続きやサポートも丁寧に行い、万全の体制で受け入れをしています。
多国籍スタッフによる相談体制
実習生が日本で安心して生活し、働けるよう、生活面や仕事面の相談を随時受け付けています。各国籍のスタッフが常勤しており、母国語で迅速に対応できる体制を整えています。
夢を支える親身なサポート
実習生一人ひとりの生活や将来の夢を大切にし、親身になってサポートしています。また、実習を実施する企業と密に連携し、実習生の気持ちに寄り添った運営を心がけています。
技能実習生と受け入れ企業の双方にとって最適な実習環境を整え、医療・介護現場での質の向上に貢献しています。
実習実施者の体制
実習実施者は、技能実習生の技能等の修得にあたり、適切に指導が行える人員体制を整備する必要があります。
それが技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員です。これらの職種は、実習実施者内の常勤の役員や職員から選任しなければならないとされています。また、介護職種においては、日本語要件が設けられている為、日本語学習についての対応も配慮が必要となります。
実習生を支えるスタッフの役割
技術実習責任者
技能実習の現場を管理・監督する
実習生が実習計画に沿って正しく学べるよう、業務内容や進捗状況を管理します。専門知識や技術に基づいて指導や監督を行う重要なポジションです。
技能実習指導員
技能や知識を直接教える指導者
実習生が実務を通じて技術や知識を身につけられるよう、具体的な指導を担当します。実習生の成長を支える現場の先生的な存在です。
生活指導員
生活面をサポートする相談役
実習生が安心して日本で生活できるよう、住居や生活習慣、文化の違いについてのアドバイスや支援を行います。生活上の不安や悩みに寄り添い、快適な生活環境を提供する役割です。
技能実習の流れ
技能実習生が日本での生活や仕事の基本、そして技能をしっかり学べるように、実習は複数の段階に分かれています。それぞれの段階ごとに、日本での滞在に必要な在留資格が異なります。
各段階の最後に行われる試験に合格すると、次の実習段階に進むために必要な在留資格を取得することができます。
技能実習生受け入れまでの流れ
当組合では、技能実習生の受け入れから実習開始までを一貫してサポートしています。監理団体（組合事務局）が実習生を受け入れた後、傘下の法人（組合員）が雇用し、実際の技能実習を行います。受け入れ企業と連携し、スムーズに実習を開始できるよう、丁寧にサポートしていきます。
＜ミャンマーからの受け入れの例＞
事業をご利用いただくには当組合への加入が必要となります
外国人技能実習生の受け入れに関しては、受け入れ人数や内容など細かい条件が定められています。そのため、一般的には当組合のような「監理組合」を通じて、企業様のご希望を伺いながら、受入れ条件が整っているかを確認する必要があります。
実習生を受け入れたいとお考えの企業様は、当組合へご相談いただきご入会ください。